2016米大統領選挙。マスコミ『MAKE AMERICA HATE AGAIN』こんなやつらだぞ。正論は通じない。逮捕拘束が適当である。

2016年大統領選挙前の報道を見返してみました。何だこりゃ。最初からマスコミは自国の不利益を誘導する側として動いてる。自国に利益をもたらそうというトランプ氏の試みは当初から彼らと相入れるものではあり得ない。
「Make America Hate Again」。トランプ大統領が目標とする Make America Great Again の反対だ。彼らの視点からはアメリカ合衆国は良い国になってはいけないのだ。
「国のため社会のため国民のために行動する」そのあり方を強調してもマスコミが主義を改めることはないのです。
トランプ大統領はこの点を認識していない。正論を語れば=政治として成功すれば、雇用が回復すれば、国内治安が改善すれば、前向きに進むと思っている。しかしマスコミ対策はそういうものではないのです(政策自身に意味がありますがマスコミ対策には通じない。そしてSNS対策にも通じない)。
何が有効だろう? 法廷闘争は必要ですが有効ではない。国民への伝達は有効ですがマスコミには効かない。つまり関係者の逮捕拘束である。それを可能にする調査と法の適用と資金の流れの遮断である(資金の流れが本流なのでこれを断たなくては元も子もありません)。
※トランプ氏の弁護士たちはジョージア州ペンシルバニア州のあり様に怒り失望していますがこれらの州の態度は当然である。好き好んで罪を自白するものはない。正義と悪との戦いではない。金や制度や軍事力の問題である。パワーバランスである。この遮断こそ政治であり弁護士に背景等調査させたのなら問答無用で仕分けするべきである(戦争行為としてそれを行うべきである)。
※絢爛たる成果を誇るトランプ弁護士チームより離れた国に住む一個人の私の方が先が見えていて驚く(推測が当たっていて驚く)。知識や経験の差である。人間についての知見の差である。私にはクラーケンはありませんがクラーケンに頼るべきではない、頼る事態になったら危険であるというより広い視点があります。もしクラーケンを使うのであれば選挙以前に過去4年間の中共の関与を特定しその結果を公表して選挙活動として使うべきである(後攻より先攻である)。