オリンパスのカメラ事業消滅『映像事業の譲渡に関する意向確認書の締結について』オリンパス株式会社。

f:id:losttechnology:20200624223029j:plain

残念ですが仕方がない。

私は初期型ペンの愛用者でありデジカメはC2020Zから一眼レフはE-510から使用していました。ヘビーユーザでした。だからこそ足りない部分も目についた。その足りない部分は富士フイルムが補完していた。

10年くらい前に富士フイルムに換えた。結果として良かったことになってしまいました。

—————-

オリンパス株式会社

取締役 代表執行役 社長兼 CEO (コード:7733、東証第1部)

竹内 康雄

映像事業の譲渡に関する意向確認書の締結について

本日、オリンパス株式会社(以下「オリンパス」)と日本産業パートナーズ株式会社(以下「JIP」) は、オリンパスの映像事業を新会社として分社化し、オリンパスから JIP が管理・運営その他関与す るファンドに対して譲渡すること(以下「本取引」)に関する意向確認書を締結いたしましたので、 お知らせいたします。

今後、両社は、デュー・ディリジェンスおよび更なる協議を経て、2020 年9月 30 日までに本取引 に関して法的拘束力を有する正式契約(以下「最終契約」)を締結することを目指します。なお、本 取引に関し今後新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

1.本取引の背景および目的

オリンパスの映像事業は、1936 年に写真レンズ「ズイコー」を用いた写真機の製造販売を開始

して以来、革新的なハーフサイズカメラ「オリンパス・ペン」、世界初のマイクロカセットテー プレコーダー「ズイコーパールコーダー」、ミラーレス一眼カメラ「オリンパス OM-D シリーズ」 をはじめとして、革新的な技術とユニークな商品開発力により、世界の人々の心の豊かさに貢献 することを目指してまいりました。

オリンパスは、スマートフォンタブレット端末等の進化に伴う市場の急激な縮小等、極めて 難しいデジタルカメラの市場環境に対応するために、生産拠点の再編等によるコスト構造の見直 しや収益性の高い交換レンズを強化するなど、売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる 事業構造とするべく、収益構造の改善を図ってまいりました。しかしながら、オリンパスの映像 事業は 2020 年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。

このような状況において、オリンパスは、よりコンパクトで筋肉質且つ機動的な組織構造とす べく映像事業を分社化し、JIP のもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な 成長を実現し、オリンパスの製品を愛好するお客様への価値提供と、そのために働く従業員にと って最適であると判断し、本取引の実現に向けて JIP と意向確認書を締結するに至りました。

JIP は、事業の選択と集中に取り組む企業が事業部門や子会社の外部への切り出し(カーブア ウト)を行う際に投資を行い、その事業が持つ潜在成長力を引き出し自律的な成長を促進する『戦 略的カーブアウト』の豊富な実績を有しています。新会社は JIP の支援を得ることにより、オリンパスがこれまで培ってきた革新的な技術とユニークな商品開発力を活用し、OM-D や、PEN、ZUIKO などをはじめとしたブランドを継承する事業体として、お客様にとってより良い製品 / サービ スを提供するとともに、事業に携わられている役職員の方々にとってもより働き甲斐のある会社 とすることを通じて、事業の持続的な成長を実現します。

2.本取引完了後の映像事業 本取引は、グローバルの映像事業を対象にしており、映像事業の分社化及び JIP への譲渡後も、

新会社が構造改革後の研究開発・製造体制を維持し、引き続き高品質かつ信頼性の高い製品を提 供し続けます。また、オリンパス製品のカスタマーサポートを継続いたします。

3.本取引の概要 本取引の具体的な内容は、今後、両社間で精査・協議の上、最終契約において決定いたします

が、現時点で想定している本取引の概要は以下のとおりです。 また、本取引の実行にあたっては、労働法に基づく事前協議等、事業譲渡の対象となる各国の法 令等に従い、適切に手続きを進めてまいります。

(1)ストラクチャー :

(2)最終契約の締結 :

(3)クロージング :

(i)オリンパスの映像事業を、会社分割等を用いて新会社(以下「映 像新会社」といいます。)に承継させ、(ii)オリンパスから JIP に対 して、映像新会社の株式を譲渡する方法により実行する。

2020 年9月 30 日までに締結予定 両社は、2020年12月31日までの本取引の完了を目指す。

4.本取引完了までの取り組み オリンパスは、本取引のクロージングに向け、映像事業において構造改革を実施し、黒字化が見込める事業構造とした上で映像事業を分社化する予定です。なお、当該構造改革に伴う費用等 については現在精査中です。今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたし ます。

<本件に関するお問い合わせ先>

オリンパス株式会社 IR 部門 TEL.03-3340-2111

日本産業パートナーズ株式会社 TEL.03-6266-5781