News Up 救世主は留学生? 4月25日 17時19分

こうなった理由(日本人出生率の低下)は正直、教育の不備にあります。教育の場では子供を作ることを否定し続けているからです(あるいは日本社会全体において)。
※どういう社会が人口増に望ましいのか? ニュージーランドの社会です。
ニュージーランドでは夏休みの間子供たちは週末家に帰りません。中学生でも夜通し遊びまくる。日本もおそらく昔はそうだった。いまはそういうの非行とか言って禁じますよね?

                    • -

News Up 救世主は留学生?
4月25日 17時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416511000.html

日本に住む外国人は年々増え続け、256万人余りと過去最高を更新しています。外国人が増えているのは東京や大阪などの大都市だけではありません。NHKが独自に分析してみると、北海道や九州といった地方の自治体で急激に外国人が増えていることが分かりました。
なぜ地方で?
聞こえてきたのは「救世主は留学生」という声でした。
旭川局記者 吉村啓/宮崎局記者 牧野慎太朗)
ここは中国!?ある私立高校では
取材に訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。

いきなり記者は驚かされました。
校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。
ここは中国!?ある私立高校では
今回入学したのは中国からの留学生167人。一方、日本人の生徒は全体でわずか16人。全校生徒の9割を中国人留学生が占めています。

この高校もかつては日本人だけでしたが、急激な少子化を受けて15年ほど前から生徒集めに苦労するようになりました。宮崎県の高校生の入学者数はこの20年でおよそ35%減少し、経営が立ち行かなくなるおそれが出てきたのです。

馬籠勝典校長は当時をこう振り返ります。
「どんどんどんどん日本人の生徒が減っていきましたね。会社でいえば倒産という事態です」

日本の大学に入りたい!留学生の熱意にかける
そこで学校が目をつけたのが外国人留学生です。

中国の長春に設立した系列校で2年間、日本語を学んだ生徒をまとめて受け入れ、1年かけて日本の有名大学に進学させる戦略に打って出たのです。
日本の大学に入りたい!留学生の熱意にかける
留学生の1人、尹傳淇さんは、日本の文化に興味があったことに加えて激化する一方の中国国内の受験競争も日本行きの背中を押したと言います。

「中国の大学受験は本当に競争が激しい。自分がどんなに努力しても、それよりもっと努力している人がいる。大学に入るために日本に来たので、こうした静かな環境はいいと思う。満足しています」(尹傳淇さん)

授業では大学入試の対策を徹底的に行い、7年連続で進学率100%を実現しています。実績を上げることで継続的に留学生を確保できるようになり、学校の経営も安定。今では生徒数の減少に悩む各地の学校から問い合わせが相次いでいるといいます。

「日本人の生徒を集めるのは難しい。であるならば中国がいちばん近い国であり、日本の大学に行きたいという留学生たちが来てくれれば学校経営は成り立つ」(馬籠勝典校長)
進む人口減少 自治体も留学生に注目
留学生に注目しているのは学校だけではありません。

全国の80%以上の市町村で日本人が減少する一方、335の自治体では人口が増えています。こうした中には日本人が減ったものの、外国人が増えたことで人口が増えたという自治体もあり、人口減少対策としても外国人の存在感が高まってきています。
人口を増やせ!町が日本語学校を運営人口を増やせ!町が日本語学校を運営
北海道の中央部にある東川町は3年前、町みずからが日本語学校を開設しました。全国で初めての取り組みです。

タイやベトナムなどアジア各国から留学生に来てもらおうと、町が授業料の半分を負担したり、寮の家賃も補助したりと手厚い支援も行っています。さらに留学生全員に、町の商店街で買い物ができるポイントカードを毎月8000円分配布。
留学生からは「東京や大阪より生活費がかからないので東川町を選びました」など好評です。

なぜ留学生?町の狙いは
町がこれほどの手厚い支援をしてまで留学生を呼び込もうとしているのは、財政上のメリットがあるからです。
自治体には人口に応じて国から地方交付税が配分されます。東川町ではおよそ200人の留学生が住んでいるため4000万円を確保できると試算しています。それを財源に高齢者福祉や子育て支援の充実につなげているのです。

松岡市郎町長は「外国人であろうと人が住んでいるということは町にとって極めて大きなメリットがある」と話します。

短期間しかいられない留学生を呼び込むことで人口を増やし、地方交付税を増やすという取り組みに問題はないのか。

総務省は「留学生も住民であり、住民が増えればその分、行政コストもかかるので地方交付税の額が増えるというのは問題ない」ということでした。

一方で課題もあります。今の日本の在留資格の制度では、留学生は母国で大学を卒業しているか、日本語学校を卒業してから日本の大学や専門学校に進学しなければ日本で就職することはできません。

このため留学生のほとんどが卒業後に町を離れてしまい、これまで町に定住した外国人は2人しかいません。

「留学生を呼び込むという入り口のところにいままで重点を置いてきたが、外国人にもできるかぎりとどまってもらい、町の持続を担ってもらうことができるといい」(松岡町長)

広がる外国人への注目 どう対応するのか
外国人の定住に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩さんは「地方では留学生にとどまらず、外国人の移住・定住を進めていこうという動きが出てきている」と指摘したうえで、次のように話しています。

「外国の人たちを今後どう受け入れていくのか、国の制度をしっかり作っていかないと、自治体など現場の対応だけでは無理がある」

人口減少対策が待ったなしとなっている中で、地域の担い手として外国人の存在をどうとらえるのか、日本全体で考えなければならない時期に来ていると感じた取材でした。