仕事の量を労働時間で測る習慣はやめよう『週30時間以上働くと仕事の効率はここまで下がる! ブラック企業の非合理性が数字で判明』。知的労働者はこの手の観測をされると困る。労働してないひとにも同じ賃金が払われるからである。

本音で言っちゃいますが。
他人がうだうだ動いて「あーつれえ(辛い)」等言ってるのをみて「このひとは働いてる」なんて言ってる連中はみんなどうしようもない馬鹿であります。
そんなのと生産性とは関係ない。そういうところで観測するからダメな製品しか生まれず、無駄な支払いが生じ、国民の姿としてダメなライフスタイルが確立する。
近年のにっぽん、ろくな製品が生み出されない。投げやりでやっつけの作業が多い。大メーカーでもそうである。時間単価で開発者のワークを判断しているからだ。
成果を出してもいないのにうだるだけのスタッフの方が「がんばってる」と評価される。目の前にいてほろほろしてるだけの方が、いないところでガチにやってるものたちよりカウントされるのだ。
ばかだよね。「遊んでて(遊んでるように見えて)がんがんものが生み出される」方にこそ、お金を支払うべきであるのに。

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週30時間以上働くと仕事の効率はここまで下がる! ブラック企業の非合理性が数字で判明
http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201610_post_11285.html

 電通の女性社員の過労自殺が話題になっているが、日本のブラック企業問題は実に深刻である。多くの会社員が過労の状態にあるといわれ、サービス残業もある。もちろん企業は利益のために社員を長時間働かせているわけだが、ここに衝撃の研究結果がある。なんと「40歳以上にとって週に30時間以上の勤務は業績が悪化する」というのだ。おそらく、日本含めた世界の先進国で40歳以上の会社員のほとんどが週に30時間以上働いていると思われるが、これは一体どういうことなのか?

■新事実「長時間働くほど、仕事の効率は下がる」

 海外メディア「Eat Live Glow」が今年8月に報じたところによると、オールトラリアのメルボルン応用経済社会学研究所のコリン・マッケンジー教授は、40歳以上の女性3,500人と男性3,000人を対象とした認識機能テストを行い、職場での業務成果を観察した。

 その結果、40歳以上の人々は週に30時間までの勤務が認識機能にとって最適な仕事量であり、それを上回る場合には業績が悪化してしまうという事実が判明したのだ。さらに、週55時間を超えて勤務する人は、逆にまったく仕事をしていない人と比べて認識機能が悪化していたという。マッケンジー教授は次のように語る。

「知的な刺激は、認識力の維持に有効であると考えられていますが、過度の刺激は望ましくない効果をもたらします。同時に、長時間の労働が疲労やストレスの原因となり、認識機能が損なわれている可能性もあります」

 中高年にとっては、実はパートタイム程度の労働時間が最適だという。

日本では定年退職と年金受給の年齢が引き上げられている。しかしマッケンジー教授によれば、これでは社員の仕事効率が悪化し、結果的に企業の実績悪化につながるというのだ。ただし、自分の好きな仕事など、ストレスの少ない業務に従事している場合は脳への負担も減る傾向にあるという。

 そして同様の研究結果は、ほかにも存在する。スタンフォード大学の研究では、週の就労時間が50時間を超過すると生産性が急激に低下し、それが55時間を超えると、さらに大幅に低下するという。日本で過労と認定される人々の大半は40歳〜50歳代「つまり、超過時間分の労働は、そもそも企業側に利益を生み出さないことになる。

■年間平均労働時間を考えると、異なる世界が見えてくる

 ところで、経済協力開発機構OECD)が2012年に実施した各国の平均労働時間(職場での有給労働と家事などの無給労働を併せたもの)の調査によると、日本人の1日の勤務時間は平均9.1時間になるという。残業が平均すると毎日1時間以上あることになる。1週間の労働時間に換算すると45.5時間で、もちろん30時間を大幅に超過している。

 しかし、日本人が過労といわれるが、世界にはそれを越えるさらなる過労の国がある。日本人の年間平均労働時間1746時間は、意外にも世界15位なのだ。

 実は、世界一労働時間が長い国はメキシコで、なんと平均2226時間だという。メキシコは、人口に対する有償の就労機会が極めて少なく、家事手伝いなど無給労働の時間が他国よりも多い。

OECDの基準では、その時間も労働時間の平均に反映されるため、世界1位になっているらしい。

 メキシコに次ぐ2位は、韓国の年間平均2090時間である。同国の平均月収は日本円に換算すると13万円未満で、共働きの家庭も多いという。そして3位は意外にもギリシャで、年間平均2034時間である。あまり働かないというイメージを持たれてしまったギリシャ人だが、実際はヨーロッパでもっとも労働時間が長いようだ。その背景には、韓国同様に賃金の水準が極めて低いことがある。

 労働時間が長い国を見ると、どうも昨今経済が低迷している国々がランクインする傾向にあるようだ。興味深いことに、逆に労働時間が短い国の1位はオランダ(年間平均1381時間)、2位はドイツ(年間平均1397時間)、3位はノルウェー(年間平均1420時間)など、先進国のなかでも着実に経済成長を果たしている国がランクインした。

■労働時間は短いほうが国は経済成長する!?

 さて、私たちはこの事実をどう捉えればよいのか? もちろん、前述した低賃金の問題や、先進国の方が人権を重視する傾向にあることも一因として当てはまるだろう。しかし思い出してほしい。そう、あのマッケンジー教授の研究結果にあるように「労働時間が長すぎると企業の業績が悪化する」という要因も、実は関係しているのではないだろうか?

 OECD諸国の中で、実際に日本の生産性は下位にあると分析されている。

エコノミスト誌によると「日本人が1時間に生み出すGDPは、たった39ドルである」一方、アメリカは62ドルとのこと。これはもはや、さまざまな数値によって「企業が長時間社員をこき使ったところで生産性は上がらず、国も経済成長できない」という現実があらわになっているとしか思えない。日本政府が極力残業を規制し、ブラック企業が淘汰されることを切に願う。
(文=深月ユリア)