読売新聞『貧困と生活保護(1)90年代後半から日本は変わった』『貧困と生活保護(2)日本では2000万人が貧困状態』。

貧困と生活保護(1)90年代後半から日本は変わった
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120109

 10年ぐらい前まで、日本の社会問題として「貧困」が語られることはまれでした。

 経済成長によって、全体としては物質的に豊かな社会になり、貧困はすでに終わった問題であるかのように思われていたのです。

 けれども貧困は再び、大きな社会的テーマとして立ち現れています。

 なぜか。大きく分けて、二つの要素があります。

 一つは、経済的な貧困の拡大です。収入も資産も少なく、生活に困窮する人が増えたのです。大きな背景として、格差の拡大と、低年金・無年金の高齢者の存在があります。

 もう一つは、社会的な関係の貧困です。単身生活の人が増え、孤立して暮らす人も多くなりました。そこに経済的な困難、あるいは障害や病気が重なると、まっとうな生活を送れず、場合によっては亡くなってしまいます。背景には、家族や地域社会の変化もあります。

 今回のシリーズでは、貧困をめぐる問題と、それに対応する社会制度の中核である生活保護の利用方法や課題について、取り上げていきます。医療にかかわる問題にも触れます。


98年、激増したホームレス
 少し時代をさかのぼって、歴史をたどりましょう。

 筆者が直接、貧困にかかわる取材を始めたのは、1998年でした。

 その年、屋外で寝泊まりするホームレス状態の人(野宿者)がどっと増えたからです。大都市を中心に、公園や河川敷にブルーシートのテントや小屋を作って暮らす人たちがあふれました。夜になると、駅の周辺、ビルの陰、商店街の一角などで、段ボールや毛布にくるまって寝る人たちも大勢いました。

 もちろん、路上で生活する人たちは、昔から存在していたのですが、97年から増え始め、98年には激増したのです。なかでも多かったのが大阪市で、98年8月の同市の調査で確認された野宿者は8660人。実際は1万人を超すと言われました。

 それまでとは全然違う、異常な状況が生じていました。

 いったい、これはどういうことなんだ、どうやって暮らしているのだろう、と思って、路上や公園などで生活する人たち自身に、話を聞いて回りました。

 わかったことが、いくつかありました。

 まず、野宿生活の厳しさです。食料の確保の大変さ、寝場所の確保の苦労、冬場の寒さ、少年らによる襲撃の恐怖……。とても、好んでやれるものではありません。

 建設・土木の日雇い労働者や零細事業所の不安定雇用だった人たちに加え、会社勤めなど“普通の生活”だった人もかなりいました。最底辺の生活に転落するまでのいきさつは人によって違いますが、多くの場合、ホームレス状態に陥った直接の原因は、失業でした。そして、彼らが何よりも求めていたのは「仕事」でした。わずかな現金収入を得るためにアルミ缶集めなどの雑業をしている人も少なくありません。けっして、怠けているわけではなかったのです。

 もう一つ、重要な問題がありました。お金がなくて、住む所もないほど困っているのに、生活保護をなかなか受けられないことでした。

 「住所のない人は保護できない」「まだ65歳になっていないから、働けるでしょう」などと言って、生活保護の申請もさせないで追い返す福祉事務所が少なくなかったのです。明らかに違法な対応が、そのころは、あたりまえのように横行しました。


経済と社会の変曲点
 さて、この時期に何が起きたのでしょうか。

 実は、自殺が激増したのも98年です。それ以前は2万〜2万5000人台で推移しており、97年は2万4391人だったのが、98年は一気に3万2863人にはね上がったのです(警察庁集計)。増えたのはホームレスと同様に、主に中高年の男性でした。その後、自殺者数は2011年まで3万人を超え続けました。

 経済・労働情勢を見ると、この時期は、戦後日本が初めて経験する「大失業時代」でした。97年11月に北海道拓殖銀行山一証券という金融大企業が経営破綻したのをはじめ、大手企業のリストラ(人員整理)が相次ぎました。完全失業者数は、97年12月時点で239万人だったのが、翌98年12月には300万人に達しました(政府の「労働力調査」の数字)。

 国の政策で言うと、97年4月、それまで3%だった消費税が5%に上がっています。このころは橋本龍太郎内閣で、財政再建路線を取り、歳出も引き締めていました。

 バブル経済が崩壊したのは91年春です。その後、不景気になっても、一時的な現象でそのうち回復するだろうという見方が一般的だったのですが、いっこうに回復しないまま落ち込み、そのまま平成デフレに陥ります。そうやって結局、バブル崩壊から20年余りにわたって、日本経済は停滞を続けたのです。


崩れた雇用のセーフティーネット
 何が言いたいのか。90年代後半からの変化は、単なる景気動向による変化だけではなかったということです。もともと日本の企業では、終身雇用、年功賃金、企業別組合という慣行が一般的で、家族主義的な経営が特徴だったのですが、企業が生き残るため、リストラという名の首切りが行われました。人事管理の面でも、能力主義成果主義の評価手法が広がりました。さらに、外部委託や派遣労働が広がり、非正規労働者が大幅に増えました。

 そうやって、不安定雇用が拡大し、雇用のセーフティーネットが崩れたことが、貧困が広がった大きな原因の一つでしょう。そのうえ、不安定雇用の場合は、社会保険制度によるセーフティーネットにも穴が開いています。そうなると、最後のセーフティーネットである生活保護がしっかりしていないと困るのですが、そこにも不備がいろいろあるのが実情です。

                  • -

貧困と生活保護(2)日本では2000万人が貧困状態
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120422
 日本では貧困が拡大している、と前回、書きました。

 では、そもそも貧困とは何でしょうか。どれぐらいの数の人々が貧困状態なのでしょうか。

 貧困の定義や指標については、いろいろな考え方がありますが、よく使われるのは、金銭的な指標を用いた「絶対的貧困」と「相対的貧困」です。

 アジアの一部や、アフリカのかなりの国々では、その日の食べ物に困る、まともな衣類や生活用品を買えない、住まいもない、といった人々が大勢います。最低限の衣食住も満たせず、生きていくこと自体が厳しい状態、それが「絶対的貧困」です。たとえば世界銀行は、1日の生活費が1.25ドル未満(物価水準や為替レートを考慮した購買力平価換算)を指標とし、そのレベルの人口が2010年時点で12億人(20.6%)にのぼるとしています。

 それに比べると、日本は全体としては経済的に豊かです。でも、物の値段や住まいの確保にかかる金額が違うし、そもそも一般的な生活水準が違いますよね。

 そこで、先進国や中進国では「相対的貧困」という考え方が用いられます。「その社会のほとんどの人々が享受している習慣や行為ができない状態」という意味です。

 現代の日本で、1日3食まともに食べられない、テレビも冷蔵庫も電話もない、という暮らしなら、誰もが「貧乏」と思うでしょう。路上生活の場合、アルミ缶集めなどで月3万円ぐらい稼いでいる人はけっこういて、世界銀行絶対的貧困のラインに比べると、はるかに多いわけですが、その程度の収入で、アパートを借りて普通に生活していくのは無理なのです。


6人に1人が相対的貧困
 先進国・中進国が加盟する経済協力開発機構OECD)は、相対的貧困の簡便な指標として、1人あたり所得の中央値の半分というラインを用いています。

 中央値というのは、所得の多い人から順番に並べて、人数的に真ん中に位置する値です。たいていの国では、所得を調査すると、低所得の人の数が多く、高所得の人は少数です。そんなふうに統計的な分布が偏っている場合、平均値ではなく、中央値を利用するほうが妥当とされています。

 中央値の半分を貧困基準(貧困線)とし、年収がそれに満たない人を貧困ととらえるのです。

 正確に言うと、1人あたり所得には「等価可処分所得」という数字を使います。税金や社会保険料を除いた世帯の手取り収入(社会保障給付を含む)の合計を、世帯の人数の平方根で割って調整したものです。

 日本では、民主党政権だった2011年以降、「国民生活基礎調査」のデータから計算した相対的貧困率厚生労働省が公表するようになりました。

 昨年7月に公表された「平成25年国民生活基礎調査の概況」によると、2012年の中央値は年収手取り244万円(月20万円ほど)で、貧困ラインはその半分の122万円(月10万円ほど)。それを下回る貧困層の割合は16.1%でした。ほぼ6人に1人が貧困ということです。

 赤ちゃんからお年寄りまで含めた計算なので、実数だと、約2000万人になります。貧困が、決して、ひと握りの人たちだけの問題ではないことがわかります。

 この貧困率は、所得だけで算出しており、資産を考慮していません。しかし、同じ調査で世帯単位の貯蓄状況の回答を見ると、「貯蓄なし」の世帯が16.0%、「50万円未満」を合わせると20.9%にのぼっており、所得の貧困層とおおむね重なると思われます。


しだいに上昇してきた貧困率
 日本の相対的貧困率は、1985年に12.0%だったのが、年を追って上昇してきました。17歳未満の子どもの貧困率もだんだん上がり、2012年は16.3%になりました。表にすると、次のようになります(中央値・貧困線の単位は万円)。

貧困率と貧困線の推移(国民生活基礎調査から)
相対的 子どもの 名目 名目 実質 実質
調査時期 貧困率 貧困率 中央値 貧困線 中央値 貧困線
1985年 12.0% 10.9% 216 108 216 108
1988年 13.2% 12.9% 227 114 226 113
1991年 13.5% 12.8% 270 135 246 123
1994年 13.7% 12.1% 289 144 255 127
1997年 14.6% 13.4% 297 149 259 130
2000年 15.3% 14.5% 274 137 240 120
2003年 14.9% 13.7% 260 130 233 116
2006年 15.7% 14.2% 254 127 228 114
2009年 16.0% 15.7% 250 125 224 112
2012年 16.1% 16.3% 244 122 221 111

 気になるのは、名目の中央値・貧困線も、消費者物価指数の動向を加味した実質の中央値・貧困線も、2000年代に入ってかなり下がっていることです。社会全体として所得水準が低下したわけです。貧困線が下がると、同じ所得の人でも、貧困層にカウントされにくくなります。その点を考えると、低所得の人々の現実の生活水準は、相対的貧困率の数字の動きで見るよりも、もっと厳しくなっているのではないでしょうか。


ひとり親の子ども、単身高齢女性は、ほぼ半数が貧困
 首都大学東京の阿部彩教授は、国民生活基礎調査のデータをもとに、より詳しい分析をしています(貧困統計ホームページ)。そこから、年齢層別・性別・世帯構成別に見て、2012年の貧困率が高いグループを拾ってみます。

▽勤労世代(20−64歳)
単身の男性 23.2%
単身の女性 33.3%
男性(ひとり親と未婚の子) 29.4%
女性(ひとり親と未婚の子) 35.1%


▽若者(20−29歳)
単身の男性(学生を含む) 36.9%
単身の女性(学生を含む) 44.8%
単身の男性(学生を除く) 14.1%
単身の女性(学生を除く) 26.9%


▽高齢者(65歳以上)
単身の男性 29.3%
単身の女性 44.6%
男性(ひとり親と未婚の子) 23.1%
女性(ひとり親と未婚の子) 30.2%


▽子ども(20歳未満)
ひとり親と未婚の子のみ 53.1%

 未成年の子どものいるひとり親世帯、高齢の単身女性のほぼ半数が貧困なのが、目をひきます。厚労省の統計分析でも、17歳未満の子どものいる現役世帯のうち、大人1人の世帯の貧困率は、54.6%にのぼっています。

 学生を中心にした若者の貧困率も高いですね。

 また、勤労世帯や高齢者と同じ世帯に属する「未婚の子」は、未成年に限らず、学生、障害者、働いていない成人なども含まれます。ひとり親とそうした子で暮らしている世帯も、厳しい状況にあることがうかがえます。


先進国の中でも高い貧困率
 OECDの統計で、2009年の相対的貧困率を見ると、日本(16.0%)は、加盟33か国の中で、イスラエル(20.9%)、メキシコ(20.4%)、トルコ(19.3%)、チリ(18.4%)、米国(16.5%)に次いで高くなっています(メキシコは2010年の数字)。

 一般的に先進国と言われる中では、米国に次いで貧困率が高く、その米国との差もあまりないわけです。西欧や北欧の国々の貧困率は10%を切っています。

(データ出所 OECD. Stat Extracts Income Distribution and Poverty)