日本の国土は再整備される『限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ』。NHK 2015年1月2日 4時13分。

農林水産省関係の資料を読んでる人には以下の内容は規定の方針であることは明らかであると思います。
既に1990年代には地方の高齢化と生産性の悪化は明白であった。このままでは地方の維持はできない。農林水産省は緊急プロジェクト『緊プロ』を開始しました。埼玉県にある生研センターと日本中の農機メーカーが連携して農業の近代化を模索した。このとき開発されたものが緊プロ農機たちです。これらの機械は当時手作業に依存していた野菜の作付けを高度に自動化する機能を備えていた。
これらは言わば国家の威信をかけた、国土の崩壊を阻止し国民の心と経済を一体化させる「本物のエヴァンゲリオン」とも呼べる機械たちでした。
若者に訴求する魅力を失った第一次産業等は、地方は、田舎は、これらのメカニクスで復活する算段だった。
結果として実際は空振りに終わってしまった。
キャベツ自動収穫機 HC-1 などは、日本中で14台しか売れなかったのです。

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限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ
NHK 2015年1月2日 4時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150102/t10014391591000.html
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の4地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。
住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国400か所以上に上り、中でも東北地方は50か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。
このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。
具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。
モデルとなるのは宮城県栗原市青森県むつ市秋田県湯沢市、それに山形県小国町の4地区で、国土交通省は現地調査をし、ことし3月までに報告をまとめます。
こうした検証は全国で初めてだということで、東北地方整備局の安田吾郎企画部長は、「限界集落の問題は、住民の合意形成が難しくなかなか解決に向かわないが、『コスト』を見える形にすることで、集落再編を進める貴重なデータにしたい」と話しています。