経産省官僚 後藤久典氏、東日本大震災復興のあり方に異議を唱える。氏の発言を非難する方は被災地の現況をみたうえで判断ください(当方はニュートラルに判断します。ただ「被災地住民=現人神」との見方にはもちろん反対)。

現在のやり方での東日本大震災被災地復興のあり方は日本の役に立つのでしょうか(投入した税金が回収される、出生率の向上に役立つ、天然資源の再生に役立つ等、あるのでしょうか)?
私は疑問に思います。被災地の子供たちは、3月中に住居として受け入れる余裕のある関東地方に大挙して引っ越せばよかった(当ブログでは震災当日にそのように記しています)。関東地方にも建物は余っているのです。東京23区内にも廃校となった小学校など多数ある。被災者は関東に住むべきである。現地に仮設住宅を作り、さらに、崩壊したインフラをバブル後期の時代にまで回復を求める、これは二度手間であり、建設関係へ無駄金をまわすだけに過ぎない(仮設住宅にかけたお金は資本として保存されません)。しかし、移住という戦略もあり得たのです。
復興は、現在の方法で固まってしまった。住民の転居は考えられていない。
異議を唱えることはできない。ただ、権力をもつ人々が(官僚が)隠れてブログで語るのはどうなのかとも思いますが。一面の見方であることは確かです。どうなんだろう? 私は被災地の完全な回復は不可能と考えている。以前にも記しましたが、これが例えば北海道であるなら、かつての炭坑街を産業枯渇により放棄したように、町はそのまま消えていくのです。北海道には「復興」という判断はない。ところが東北地方では、消えゆく町を無理して回復しようとしている、そういうケースは本当にみられないのでしょうか?
※後藤氏の発言に思い上がった部分があるとの見方は肯定します。その点で厳重に批判を受けなくてはなりませんね。きちんとデータを提示し、官庁内で回覧していけば、このような問題にはならなかったはずです。

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ミラノ万博日本政府代表がブログで暴言 「復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのに」
J-CASTニュース 9月26日(木)6時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000000-jct-soci
経済産業省出身で、現在は日本貿易振興機構JETRO)で2015年にイタリア・ミラノで開かれる国際博覧会の日本政府代表を務める男性が、東日本大震災の被災者を中傷する書き込みをブログにしていたことが2013年9月26日わかった。
復興増税について、
「年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるため」
などと罵倒に近い内容をつづっている。
13年6月には、復興庁で被災者支援を担当していた元参事官=総務省官房付に異動=が、ツイッターに「左翼のクソども」などと市民団体を罵倒する書き込みをしていたことが問題化したばかり。すでに問題の書き込みは削除されているが、今回のケースは日本を代表する立場の人物によるものだけに、さらに波紋が広がりそうだ。
■復興増税は「じじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるため」
問題の発言は、震災発生から半年が経った11年9月25日に書き込まれた。当時の肩書きは、経産省の「貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課長」。書き込みでは、財政規律を重視する立場を強調しながら、
「もともと、ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために そいつらの港や堤防を作るために そいつらが移住をごめるためにかかる費用を 未来のこともたちを抱えた日本中の人々から ふんだくり、綺麗事をいうせいじ」
と、復興増税を批判。その上で、
増税の是非ではなくパパは復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う(まぁ、全員、そう言わなくてもいいんだけどせめて、正論すきないしはらちじくらいは東京のど真ん中で叫んで欲しい と思う。)」
と、東京都の石原慎太郎知事(当時)が「復興は不要」だと「正論」を述べるべきだと主張した。
(中略)
この男性は、05年の愛知万博愛・地球博)に博覧会協会の事業管理室長という立場で携わっており、ブログが書き込まれた半月ほど前の13年6月28日付けでJETROの展示事業部博覧会・渉外担当審議役に異動している。
それ以外にも、ブログにアップロードされた家族写真と、ミラノ万博の調印式を報道する写真で日本代表として紹介されていた人物が一致していることなどから、ブログの持ち主の男性が万博日本代表であることをネット利用者が指摘している。