全柔連、職員の6割以上が発熱等 コロナ感染続出 2020年4月10日 22時18分 共同通信。

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全柔連、職員の6割以上が発熱等 コロナ感染続出

2020年4月10日 22時18分

共同通信

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18103285/

 職員に新型コロナウイルス感染者が続出している全日本柔道連盟全柔連)は10日、同日時点での感染状況を発表し、職員38人のうち24人に発熱などの症状が出て、18人がPCR検査を受けたことを明らかにした。5人の陽性、1人の陰性が確認され、12人が検査結果を待っているという。

 中里壮也専務理事によると、感染者のうち複数が入院。隔離のためにホテル滞在者もいるなど、クラスター(感染者集団)発生の懸念は依然として残っている。

 東京都文京区の講道館にある事務局は、PCR検査で1人目の陽性判明後の6日に消毒した。

島津製作所、1時間で感染を検査 20日からキット発売 2020/4/10 12:40 (JST)4/10 12:49 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社。

島津製作所、1時間で感染を検査

20日からキット発売

2020/4/10 12:40 (JST)4/10 12:49 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

https://this.kiji.is/621187798591784033?c=39550187727945729

 島津製作所は10日、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを約1時間で調べられる、医療機関向けの検査キットを20日に発売すると発表した。現在主流のPCR検査は、結果の判明まで時間がかかるが、従来の工程の一部を省略することで検査時間を大幅に短縮した。

 10万件を検査できる量を毎月生産する。1キットで100件の検査ができ、価格は税別で22万5千円。当面は国内のみの販売とするが、米国や欧州などへの輸出も視野に入れる。島津の新手法もPCR検査の一種だが、ノロウイルス検査などにも用いられる独自の試薬などの技術を用い、ウイルスの中の遺伝子を取り出す作業を省略した。

中国人 袁征 の開発したテレワークで利用者急増のZoom、安全性には問題だらけ 2020年4月8日(水)14時30分 ジェーソン・マードック。

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さすが中国人。最初っからスパイウェア。本当にどうしようもないですね。

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テレワークで利用者急増のZoom、安全性には問題だらけ

2020年4月8日(水)14時30分

ジェーソンマードック

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/zoom_1.php

ズームを使ったオンライン授業を自宅で受けるスペインの学生 ALBERT GEA-REUTERS

<テレワークやオンライン授業のため利用者が急増中のビデオ会議アプリだが、セキュリティーとプライバシー保護の甘さから炎上中>

新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークやオンライン授業が激増するなか、テレビ会議アプリ「ズーム(Zoom)」の人気が急上昇中だ。しかし専門家からは、セキュリティーやプライバシー保護の問題点が次々に指摘されている。

ズームを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ社によれば、昨年12月には1日当たり約1000万人だった利用者が、今年3月には約2億人に急増した。利用者の増加はネットセキュリティー専門家の関心も集め、調査によって安全面の不安要因が次々と浮上している。

ニューヨーク州のレティシャ・ジェームズ司法長官は3月30日にズームに書簡を送り、高まる需要に対応するには「現在のセキュリティーでは不十分だ」と不満を述べた。

同日、FBIは「ズーム・ボミング(爆撃)」の増加に警告を発した。これはビデオ会議を乗っ取って、「ポルノ画像やヘイト映像、脅迫的な言葉」を見せる行為を指す。

国家安全保障局NSA)に在籍していたハッカーのパトリック・ウォードルが新たなバグを見つけたとも報じられた。このバグを利用することで、ユーザーのパソコンをハッキングしたり、スパイウエアをインストールすることが可能だという。

情報サイト「インターセプト」は、ズームの安全性に疑問を呈し、ビデオ会議の内容が完全に暗号化されていないことを明らかにした。IT系サイト「マザーボード」は、ユーザーのメールアドレスなどを盗み出せる可能性のあるバグを発見したという。

こうしたニュースが相次いだ末、NASAや宇宙ベンチャーのスペースXは、プライバシー保護に関する懸念からズームの使用を禁止した。

バグの発見に報奨金も

ズームのプライバシーポリシーは、同社が利用者の氏名やメールアドレス、電話番号、請求先住所、メッセージ、ファイル、会議の時刻と場所など多くの情報を収集することを明確にしている。その上で、これらのデータを第三者に販売したり、広告目的で使用しないと明言している。

指摘を受けてズームは、機能追加のアプリ開発を凍結し、「信頼性、安全性、プライバシーの問題」に集中すると発表。バグの発見に報奨金を出す制度の拡充も進めている。

ズームのエリック・ユアンCEOは同社ブログに、アプリの開発時には、「世界中の人がある日突然、自宅で仕事や勉強、人との交流を行う」未来を想定していたわけではなかったと胸の内をつづった。

「ズームだけではない。全てのソフトウエアに、未知の脆弱性がある」と、サイバーセキュリティー専門家のロバート・バプティステは言う。「今はロックダウン(都市封鎖)と、問題を隠そうとしたせいでズームに非難が集中している。しかし他のソフトウエアの安全性も、ズームとそれほど変わらない」

コロナ禍に襲われた世界にとって大きな助けになると思われたアプリ。それも危険ならば、いま私たちが頼れるものがまた一つ減ってしまう。

<2020年4月14日号掲載>

中国 ナイジェリア侵略開始『中国医療チーム、コロナ対策支援でナイジェリア入り 現地の医師会は猛反発』2020年4月9日 11:53  発信地:アブジャ/ナイジェリア。自演写真も気持ち悪い。

こんな写真あげてますよ中国人自身で。もう最悪。
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中国医療チーム、コロナ対策支援でナイジェリア入り 現地の医師会は猛反発
2020年4月9日 11:53 
発信地:アブジャ/ナイジェリア
【4月9日 AFP】中国の医療チームは8日、ナイジェリアの医師会の反発にもかかわらず、新型コロナウイルスパンデミック(世界的な大流行)対策支援のため現地入りした。
 15人から成る医療チームは、医療物資を積んだ飛行機で首都アブジャの空港に到着し、滑走路で政府高官らによる歓迎を受けた。1か月の滞在を予定している。
 新型ウイルスが最初に流行した中国は、世界各地に医療チームを派遣したり、医療物資を送ったりするなど、ソフトパワーを活用してイメージアップを図っている。
 しかし、アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリア最大の医師会「ナイジェリア医師会(Nigerian Medical Association)」は、中国からの支援受け入れに猛反発。5日、中国チームの受け入れは「ひどい条件下」で新型ウイルスと闘っている医療従事者を「辱めるもの」だと非難していた。
 ナイジェリア医師会は、「政府が中国の医療チームの受け入れを進めれば、長きにわたって最前線で働いてきた医療従事者の士気は大きく下がる」「中国チームの受け入れは、パンデミック対策で彼らがこれまでに払ってきた犠牲をおとしめるものだ」と主張した。
 一方、政府当局者らは、中国チームの仕事はパンデミックへの対応について、地元当局への助言を支援することだと強調した。
ナイジェリアでは、これまでに感染者が254人、死者が6人確認されている。同国は医療制度が脆弱(ぜいじゃく)で、人口密度も高いため、新型ウイルスが非常に流行しやすいとみられている。
 ナイジェリアには、中国一の大富豪、馬雲(ジャック・マー、Jack Ma)氏からマスクやガウン、検査キットなどの医療物資も届いているが、これに対しても一部から懐疑的な声が上がっている。中国から届いた医療用品は新型ウイルスに汚染されているというデマが拡散し、ナイジェリア疾病管理予防センター(NCDC)は先週、火消しに追われた。(c)AFP

帰省自粛の要請は手遅れでしたおそらく『島根で初の新型コロナ感染確認 松江の10代女性』4/9(木) 21:55配信 毎日新聞。

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島根で初の新型コロナ感染確認 松江の10代女性

4/9(木) 21:55配信 毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000083-mai-soci

 島根県は9日、松江市在住の10代女性が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。島根県で感染者が確認されたのは初めて。

島根と鳥取は帰省自粛を求めているのだが・・『感染者ゼロの県「コロナ疎開」警戒 島根と鳥取、帰省自粛など求める』4/9(木) 6:00配信 中国新聞デジタル。

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感染者ゼロの県「コロナ疎開」警戒 島根と鳥取、帰省自粛など求める

4/9(木) 6:00配信 中国新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00010000-chugoku-soci

感染者ゼロの県「コロナ疎開」警戒 島根と鳥取、帰省自粛など求める

県の対策会議で対応方針を語る丸山知事(左)と県対策本部会議で転入者に外出自粛を求める方針を示す平井知事

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い7都府県に緊急事態宣言が出されたのを受け、島根、鳥取両県で感染流入への警戒が強まっている。両知事は8日午後までに感染者が確認されていない両県への「コロナ疎開」に対して危機感を発信。鳥取県は7都府県からの転入者に14日間の外出自粛を求めると決めた。集客施設が大型連休明けまでの休館を決めたケースも相次ぐ。

 「いわゆるコロナ疎開と言われる行為は県として望まない」。島根県の丸山達也知事は、7日深夜に開いた対策本部会議後、報道陣を前に呼び掛けた。7都府県の住民に、実家などへの帰省や、旅行での来県を避けるよう強調。「実力で阻止できるわけではないので、個々の良識を信じるしかない」と思いを込めた。

 離島の隠岐の島町西ノ島町知夫村の3町村は、体調不良者の来島自粛をホームページなどで呼び掛けた。知夫村の平木伴佳村長は島内に収容できる病院がないとして、「感染者が出ればヘリコプターで本土に搬送しなければならない」などと理解を求めた。

 8日に対策本部会議を開いた鳥取県平井伸治知事も「7都府県からの来県は考え直していただきたい」と「コロナ疎開」の動きにくぎを刺す。一方で、7都府県からやむを得ず転入する人に対して、市町村の転入届の窓口で外出自粛を求める考えを示した。

 小中高へ転校する児童生徒は、市町村教委と連携して14日間の出席停止とし、オンライン学習など自宅での学習機会を確保する方針。企業にも、運輸業などやむを得ない場合を除き、赴任先や出張先から帰県した人の自宅待機を求める。

 島根県内では離島や山間部の高校で、7都府県などからの寄宿生に前もって宿泊施設で待機してもらうケースが見られる。海士町隠岐島前高と邑南町の矢上高では両町の負担で5日程度、地域のホテルなどを用意。オンラインなどで授業を受けながら健康状態の観察を続けるという。

 緊急事態宣言の期間は5月6日まで。開けていた集客施設にも休館の動きが広がった。鳥取県北栄町青山剛昌ふるさと館と、境港市水木しげる記念館はともに同日まで休館。安来市の加納美術館は今月11日から5月7日までの休館を発表した。千葉潮館長は「書き入れ時だが、リスク回避を優先すべきだと考えた」と打ち明けた。

中国新聞